NHKが契約義務化!未払い料金はいつからの時点を遡り支払うのか?

NHKの受信料金を支払わない世帯が多くいて、それに関してNHK側が訴えた裁判がいくつかあるのですが、これの結果によっては日本国民に大きな影響を及ぼす問題です。

テレビ所有者でNHKの受信料金を支払いを済ませていない人は、注目です!

 

今回の記事では、NHKの契約義務化に伴って、未払いの料金はいつからの時点を遡って支払うのかについてご紹介します。

最後までゆっくりとご覧になって下さいね。

 

スポンサーリンク

 

NHKの契約は義務化?

2016年11月2日現在、最高裁でNHKの契約受信料の支払いに関する裁判が行われています。

放送法は、テレビなど放送を受信できる設備のある家は、「NHKと受信契約をしなければならない」と規定していますが、

相手側は、NHKの受信料契約は義務ではないし、「義務だとしたら憲法が保障する財産権などを侵害しており違憲」と主張しています。

 

これが合憲で終了してしまえば、全世帯テレビや放送を受信できる設備のある家はNHKと強制的に契約して受信料を支払わなければなりません。

たとえNHKをご覧になっていなかったとしても、放送を受信できる設備があるだけで、チャンネルを切り替えるだけでNHKが見れてしまうので、支払う義務があると判断されてしまいます。

 

チャンネルを切り替えるだけでNHKが見れちゃうのなら、契約していない家はチャンネルを切り替えても見れないようにするだけでもいいと考えられます。

そうすれば、NHKを見たい家は契約し、NHKが無くても困らない人は契約しないというスタンスにすれば、変ないざこざも起こり得ないので平和的ですけどね。

 

スポンサーリンク

 

この裁判は恐らく合憲となるでしょう。

変な言い方になりますが、国営放送という存在がどれほど重要なものなのか、NHKが契約料負担を上回る存在意義を示し続ける限りは、合憲にになる可能性が非常に高いです。

NHKは教育テレビでもありますし、お子様がいる世帯はほとんど毎日NHKの番組が付いているなんてこともありますし、その存在意義はとても大きいです。

 

未払い料金はいつからの時点までを遡り支払うのか?

さてNHKの受信契約を義務化とした場合、今まで未払いだった契約料金は一体いつまでの時点を遡って支払わなければいけないのでしょうか?

本来ならば、未払いだった料金をすべて支払うのが当たり前ですが、今回の件は異例中の異例で「義務」なのかそうでないのかが曖昧なところであったため、簡単に結論を出すのは難しい問題です。

それらも含めて、未払い者が敗訴した場合にいつかの時点を遡った金額を提示される可能性も考えられるので。

 

やはり、裁判の結果を待つ他にないですね。

 

それでは最後までご覧いただきありがとうございました。

スポンサーリンク

合わせて読みたいオススメ記事

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ

Paste your AdWords Remarketing code here